司法書士法人ARIAグループ 副代表の上田です。
以前は、日系航空会社で客室乗務員として勤務していました。
そのころから大切にしているのは、目の前のお一人お一人に、心をこめて向き合うことです。
会社をつくるときは、決めることがたくさんあります。
会社の名前、事業の目的、資本金、役員、本店の場所。
「何から決めればいいのか分からない」という段階から、どうぞそのままお話しください。
お手間をできるだけ少なく、気持ちよく進められるように。
「この司法書士に頼んでよかった」と思っていただけるように、最後まで誠実に対応いたします。
■ 担当している業務
- 会社・法人の設立(株式会社・合同会社・一般社団法人)の初回のご相談から、定款(会社の基本ルール)・登記書類の作成、法務局への設立登記の申請まで
- 設立後の役員変更・本店移転などの変更登記
- 大阪オフィスでの面談・オンライン面談
■ こんな方のご相談が多いです
- はじめて会社をつくる方、個人事業から法人にする方
- 株式会社と合同会社のどちらにするか迷っている方
- お仕事が忙しく、会社設立の登記手続きをまとめて任せたい方
■ よくいただくご質問(上田より)
Q. 株式会社と合同会社、どちらにすればよいですか?
A. どちらでも事業はできます。合同会社は、定款の公証人の認証が要らず、登録免許税(登記のときに納める税金)の最低額も株式会社(15万円)より低い(6万円)ため、設立の費用を抑えられます。
株式会社は、取引先や採用の場面で知られている形です。
将来の出資の受け方や、役員の決め方の違いもあるので、事業の予定をうかがってから一緒に考えます。
費用の内訳は料金表をご覧ください。
Q. 資本金はいくらにすればよいですか?
A. 法律上は1円からでも設立できます。
ただ、設立してすぐの運転資金、金融機関の融資、許認可の要件などで、実際に必要な額は変わります。
資本金による税金への影響は、税理士に確認する必要があります。顧問の税理士がいない方も、まずはその旨をお知らせください。
Q. 何を準備すればよいですか?
A. まずは、会社の名前・事業の目的・本店の場所・資本金・役員の案を、決まっているところまでお聞かせください。
必要な書類や印鑑は、会社の種類や申請の方法によって変わります。印鑑証明書など、ご準備いただくものは、ご相談のときに一覧でお渡しします。