合同会社設立

2006年の会社法改定で新しく誕生した「合同会社」。LLCと略されることも多く、実はアマゾンジャパンやGoogleなど名だたる大手企業の日本法人にも合同会社が採用されています。

合同会社設立のランニングコストの低さや意思決定を素早く反映できる点は、特に小規模な企業・BtoC企業・スタートアップ企業にピッタリ。ただし様々なメリットの反面、気をつけるべき点もあるので、ぜひ司法書士にお尋ねください!

株式会社設立

13.5万円~

ARIA司法書士事務所なら…

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設立後や広報業務など
幅広くサポート!

通常、会社設立にはお申込みから完了まで1ヶ月ほどかかります。
 ご相談いただければ最短5営業日で設立可能です!
ただしお客様と公証役場の協力が必要となりますのでお早めにご相談ください。

合同会社設立の基礎知識

なんと言っても「費用が安価」で済む!

合同会社設立では、株式会社設立に比べ、いろいろな箇所が簡素化(あるいは不要)となり設立の初期費用・ランニング費用が安価となっています。最低6万円から設立することが可能で、これは株式会社の設立費用の約1/6の費用で済むというメリットもあります。


合同会社の「社会的信頼性」は・・・?

法人として活動していくことになりますので個人事業主(フリーランス)よりも信頼性は増しますが、株式会社よりもやや劣る面があると言われています。

しかし近年では多くのスタートアップの企業や小規模企業が合同会社制を選択しており、今後さらに株式会社との差は無くなっていくことが予想されます。

合同会社設立の流れ

原始定款作成

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定款とは、会社設立する際に作成する根本規則のことで会社の設立には必ず必要です。

会社の目的や組織、株主の地位といった会社の根幹を成す規則を定款として定め記すので、これから作成する他の書類の道しるべにもなるので最初に取り組むことが多いです。

定款に記載が義務付けられている項目
  • 会社の目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所
  • 発行可能株式総数

とくに会社の目的については、将来行う可能性のある事業はすべて目的に入れておくことをお勧めします。なぜなら、設立後定款の記載内容を変更することになると、再度様々な届け出や審査が必要となり費用も労力もかかってしまうからです。

登記関係の捺印書類作成・お渡し

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(1)で作成した書類に捺印いただきます。

この工程で、必要な印鑑は「会社実印」と「代表者実印」です。
お早めのご準備をお願いいたします。

資本金の払込み

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社員となる方いずれか一名の本人名義の銀行口座に入金または振り込みをします。
ちなみにこの銀行口座は、これまで使用していたもので問題ありません。

その後以下の書類を弊社にご提出ください。

  • 振込口座通帳の帳面、1ページ目(口座番号・名義人がわかるページ)の写し
  • 振り込みあるいは入金の記載があるページの写し

通帳の写しが必要なので、通帳がある銀行口座が好ましいです。
インターネットバンキングの際は、上記と同等の情報が確認できるページをプリントアウトしご提出ください。

発起人が一名の場合は「入金(預け入れ)」で問題ありませんが、口座の残高の中からいくらが資本金なのかを明確にするために、一度引き出して再度入金する必要があります。
ただし発起人が複数いる場合は、「誰がいくら出資しているか」を識別するために入金ではなく「振り込み」をしてください。

代表者様の本人確認

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司法書士法及び犯罪収益移転防止法の規定により、必要司法書士が以下のいずれかの方法で「本人様確認」を行います。
手続きのすべてを代理人・委任で行うことは出来ません。

  • 直接面談(ご来所)
  • ビデオ通話
  • 電話+本人限定受取郵便
本人様確認のためマイナンバーカードや免許証などの身分証と、印鑑証明が必要です。

登記申請

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必要な書類が管轄法務局に到着し、かつ申請が受理された日が「会社の設立日」となります。
設立日にこだわりがある方は余裕を持ってご相談ください。

もちろん個人でも申請は可能ですが、問題があれば受理されないので注意が必要です。

完了後書類返却

06

書類に不備がなければ最短10日ほどで登記が完了します。

業種によってはさらに必要な手続きがある場合もございますので、個別にご案内させていただきます。

料 金

  • 合同会社設立
  • 定款作成時のコンサル
  • 経営スタート後のサポート
  • 各種申請などの代行

134,700円~

  • 合同会社設立
  • 定款作成時のコンサル
  • 経営スタート後のサポート
  • 各種申請などの代行
  • 会社印作成

144,700円~

最短5営業日以内の登記申請の場合別途手数料として金33,000円(税込み)を頂戴します。

※但し、定款認証予約の可否や、業務繁忙期等の理由により承れない可能性があります。

他社サービスとの比較


ARIA司法書士事務所に依頼自分で設立クラウド系サービスで作成
費用 7万円 - 0.5万円
手間

ほとんどなし!最初の打ち合わせ時のみ
オンライン面談可能
とても手間がかかる書類作成、法務局への申請、印鑑証明書や登記簿謄本の取得など全て自分でやる必要あり 実は結局、手間がかかる書類作成以外は自分でやる必要あり=法務局への申請、印鑑証明書や登記簿謄本の取得など全て自分でやる必要あり
定款作成時における
コンサル
全面サポート なし なし
登録免許税 6万円資本金が857万円を超えない場合 最低6万円左同 最低6万円左同
印鑑証明書・
登記簿謄本の取得
全て代行 法務局に設立申請をした約1週間後、再度法務局に行きご自身で取得 法務局に設立申請をした約1週間後、再度法務局に行きご自身で取得
設立後のサポート 全面サポート
  1. 役員変更・目的変更・本店移転などが発生した場合の各種登記申請の際の優遇
  2. 税理士・社労士など専門家紹介
  3. 各種契約書作成代行又は作成サポート
なし サービス内容による
合計※交通費や郵送費、印鑑証明書等取得費を含め 15万円 8万円 8.5万円
総評 忙しい方、専門家とのつながりが欲しい方、会社を伸ばしていきたい方、登記や会社法の専門家である司法書士に相談したい方。 時間や手間がかかってでも自分でやりたい方。ただし自分でやるくらいならクラウドサービスを使った方がいいです。費用を最小限に抑えたい方はこれがおすすめ。 結局は行政書士事務所と提携している場合が多いようです。会計ソフトを利用することが条件なので会計ソフトを使用しない場合は余計な固定費が増える。合同会社は定款認証が不要のため自分でやる時と費用が変わらない