一般社団法人設立

株式会社では「資金を出した人=株主=議決権をもつ人」といった関係があります。
しかし、一般社団法人にこのような仕組みはありません。

一般社団法人の「社員」と呼ばれる人は、会社の従業員とは少し違い、議決権をもつ「正会員」のような位置づけです。
株式会社における株主に近い存在といえます。

しかし、一般社団法人の基金に拠出する（資金を出す）ことと一般社団法人の社員（会員）になることは別です。

一般社団法人において、基金をもつか否かは法人ごとに決めることができます。
つまり、基金を拠出しなくても一般社団法人の社員になることができるのです。

もちろん、両方を兼ねることも可能ですが、基金を拠出していても定款に定めない限り、社員（会員）の議決権は原則平等となります。

公益社団法人とは、一般社団法人のうち旧制度である「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」にもとづいて公益認定を受けた法人です。

公益社団法人は、公益目的事業の所得に法人税等が課税されないなどの税制優遇措置があります。
また、公益社団法人に寄付をした人は、所得税の寄付金控除または税額控除を受けることができます。 

しかし、公益法人としての剰余金や残余財産の分配について厳しく制約されているほか、特定の社員や役員、親族、営利企業などに特別な利益を与えてはならないことが定められています。
年度ごとに事業計画書、事業報告書などを監督官庁に提出する必要があり、公益法人として透明性の確保が求められるといったデメリットもあります。