株式会社設立は「誰に相談しても同じ」ではありません。なぜなら設立登記が単なる手続きと申請だけの作業ではないからです。
あとあとになって争いごとなど問題を起こさないためにも、適切な準備が必要です。
会社設立という大きな節目、本業の業務に100%のパワーを注げるよう、会社設立はわたしたち専門家にお任せください！
株式会社設立
290,000円～
ARIA司法書士事務所なら…
01
経営者の方を応援！
納得のスピード対応
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オンライン完結OK
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設立後や広報業務など
幅広くサポート！
通常、会社設立にはお申込みから完了まで1ヶ月ほどかかります。
ご相談いただければ最短5営業日で設立可能です！
ただしお客様と公証役場の協力が必要となりますのでお早めにご相談ください。
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株式会社設立の基礎知識
会社設立に必要な書類
設立には最大で11種類もの書類が必要です。
しかもそれぞれの書類に、細かい規定や決まりごとがたくさんあります。
法務書類なので、一般の方には理解しづらい言い回しや単語が頻出…。
「自分でやろう」と着手した末に、結局司法書士にご依頼される方も多いです。
クラウド型会社設立ってどうなの？
入力フォームに沿って必要な項目を入力していくタイプのクラウド型（オンライン）の会社設立ツールも近年多くなっています。
各社が販売している財務や経理ソフトなどと一緒に提供されているのを、見かけたことはないでしょうか？
一見便利そうに見えるこの会社設立ツールですが、やはりテンプレート通りの書類しか作ることが出来ません。
会社ごとの特色やイレギュラーな項目には全くノータッチな書類が完成してしまい、あとで問題になることも多いです。
そうなるとせっかくのビジネスチャンスも、失速してしまうことにも繋がりますよね。
会社設立は千差万別。経験豊富な専門家「司法書士」におまかせください。
株式会社設立の流れ
原始定款作成
01
定款とは、会社設立する際に作成する根本規則のことで会社の設立には必ず必要です。
会社の目的や組織、株主の地位といった会社の根幹を成す規則を定款として定め記すので、これから作成する他の書類の道しるべにもなるので最初に取り組むことが多いです。
定款に記載が義務付けられている項目
- 会社の目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
- 発行可能株式総数
登記関係の捺印書類作成・お渡し
02
（１）で作成した書類に捺印いただきます。
この工程で、必要な印鑑は「会社実印」と「代表者実印」です。
お早めのご準備をお願いいたします。（弊所で印鑑作成代行もしております）
お早めのご準備をお願いいたします。（弊所で印鑑作成代行もしております）
資本金の払込み
03
社員となる方いずれか一名の本人名義の銀行口座に入金または振り込みをします。
ちなみにこの銀行口座は、これまで使用していたもので問題ありません。
その後以下の書類を弊社にご提出ください。
- 振込口座通帳の帳面、1ページ目（口座番号・名義人がわかるページ）の写し
- 振り込みあるいは入金の記載があるページの写し
通帳の写しが必要なので、通帳がある銀行口座が好ましいです。
インターネットバンキングの際は、上記と同等の情報が確認できるページをプリントアウトしご提出ください。
発起人が一名の場合は「入金（預け入れ）」で問題ありませんが、口座の残高の中からいくらが資本金なのかを明確にするために、一度引き出して再度入金する必要があります。
ただし発起人が複数いる場合は、「誰がいくら出資しているか」を識別するために入金ではなく「振り込み」をしてください。
代表者様の本人確認
04
司法書士法及び犯罪収益移転防止法の規定により、必要司法書士が以下のいずれかの方法で「本人様確認」を行います。
手続きのすべてを代理人・委任で行うことは出来ません。
- 直接面談（ご来所）
- ビデオ通話
- 電話＋本人限定受取郵便
本人様確認のためマイナンバーカードや免許証などの身分証と、印鑑証明が必要です。
登記申請
05
必要な書類が管轄法務局に到着し、かつ申請が受理された日が「会社の設立日」となります。
設立日にこだわりがある方は余裕を持ってご相談ください。
もちろん個人でも申請は可能ですが、問題があれば受理されないので注意が必要です。
完了後書類返却
06
書類に不備がなければ最短10日ほどで登記が完了します。
業種によってはさらに必要な手続きがある場合もございますので、個別にご案内させていただきます。
料 金
- 株式会社設立
- 定款作成時のコンサル
- 経営スタート後のサポート
290,000円～
- 株式会社設立
- 定款作成時のコンサル
- 経営スタート後のサポート
- 法人印３点セット作成代行
301,120円～
＜ 特 急 料 金 の ご 案 内 ＞
ご依頼から５営業日以内の登記申請 ⇒ 金33,000円（税込み）加算
ご依頼から１０営業日以内の登記申請 ⇒ 金22,000円（税込み）加算
ご依頼から１４営業日以内の登記申請 ⇒ 金11,000円（税込み）加算
※但し、定款認証予約の可否や、業務繁忙期等の理由により承れない可能性があります。
他社サービスとの比較
| ARIA司法書士事務所に依頼 | 自分で設立 | クラウド系サービスで作成 | |
|---|---|---|---|
| 費用 | 9万5000円 | - | 0.5万円 |
| 手間 | ◎ ほとんどなし！最初の打ち合わせ時のみオンライン面談可能 |
とても手間がかかる書類作成、定款認証のための公証人との打ち合わせ、公証役場での認証、法務局への申請、印鑑証明書や登記簿謄本の取得など全て自分でやる必要あり | 実は結局、手間がかかる書類作成、定款認証のための公証人との打ち合わせ以外は自分でやる必要あり＝公証役場での認証、法務局への申請、印鑑証明書や登記簿謄本の取得など全て自分でやる必要あり |
| 定款作成時における コンサル |
全面サポート | なし | なし |
| 定款認証 | 全て代行 | ご自身で打ち合わせから実際の認証まで自分で行う | 実際に公証役場に行くのは本人 |
| 定款認証手数料
※資本金100万円未満の場合 |
約3万円 | 約3万円 + 収入印紙代4万円 ご自身で定款に電子署名できる場合は印紙代不要 | 約3万円 |
| 登録免許税 | 15万円資本金が2,140万円を超えない場合 | 最低15万円左同 | 最低15万円左同 |
| 印鑑証明書・ 登記簿謄本の取得 |
全て代行 | 法務局に設立申請をした約１週間後、再度法務局に行きご自身で取得 | 法務局に設立申請をした約１週間後、再度法務局に行きご自身で取得 |
| 設立後のサポート | 全面サポート
|
なし | サービス内容による |
| 合計※交通費や郵送費、印鑑証明書等取得費を含め | 約29万円 | 約23万円 | 約20万円 |
| 総評 | 忙しい方、専門家とのつながりが欲しい方、会社を伸ばしていきたい方、登記や会社法の専門家である司法書士に相談したい方。 | 時間や手間がかかってでも自分でやりたい方。ただし自分でやるくらいならクラウドサービスを使った方がいいです。費用を最小限に抑えたい方はこれがおすすめ。 | 結局は行政書士事務所と提携していることが多いそうです。会計ソフトを利用することが条件なので会計ソフトを使用しない場合は余計な固定費が増えます。合同会社は定款認証が不要のため自分でやる時と費用が変わりません。 |